service

従業員を大切にする会社に、トラブルは起きにくい

しっかりとした労務管理は、従業員の安心感・満足度を高め、
結果として定着率の向上や生産性のアップにもつながります。
たざわ社会保険労務士事務所では、
貴社の「理念」や「大切にしたい価値観」に
寄り添ったご提案を心がけています。

労務顧問

従業員を大切にしたい経営者の皆さまへ

「社員には長く安心して働いてほしい」「働きやすい環境を整えたい」
そんな思いを持つ経営者の皆さまへ
当事務所では、労務の専門家として継続的にサポートする
労務顧問サービスをご提供しています。
労働法の改正や多様な働き方への対応が求められる今、
正しい知識と体制づくりは、
会社と従業員、みんなの安心を支えるために欠かせません。
人事・労務に関する不安やお悩みを、ぜひご相談ください。

労務顧問サービスでできること

  • 日常的な労務相談・トラブルの未然予防
    現場の「人」に関するお悩みに対応します。

    相次ぐ法改正への的確な対応サポート
    頻繁に行われる労働法令の改正を分かりやすく解説し、
    実務への影響と対策をお伝えします。

    「ビジネスと人権」・人権を尊重した経営への対応
    取引先からの要請や社会的な変化に合わせた、助言を行います。
    ※「ビジネスと人権」に対応した顧問プランを別途ご用意しております。

    働きやすい職場づくりのための助言・提案
    会社と従業員の双方が安心して働ける、
    健全で定着率の高い環境づくりに伴走します。



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「ビジネスと人権」コンサルティング

「ビジネスと人権」対応は、これからの企業経営に欠かせません

国連の指導原則や政府の行動計画(NAP)を背景に、
近年、企業活動における「人権尊重」の重要性が急速に高まっています。
大手企業や取引先からの要請も広がる中、
中小企業においてもハラスメント防止や適切な労務管理など、
具体的な取り組みが求められる時代です。
当事務所では、時代の変化に合わせた安心の体制づくりをサポートいたします。

~ 社会保険労務士がサポートする、実効性ある人権への取り組み ~

こんなお悩みはありませんか?

  • 「ビジネスと人権」と言われても、具体的に何から着手すれば良いかわからない。
  • 自社の事業活動やサプライチェーンに、どのような人権リスクが潜んでいるか把握できていない。
  • 人権に関する方針や規程を整備したいが、どのように進めれば良いか知りたい。
  • 取引先から人権に関する取り組みについて問われるが、適切に答えられない。

社労士だからこそできる、現場とつながる、「人権を尊重した経営」への対応

01

人権方針の策定・見直し

国際基準やサプライチェーン上の要請に対応した実効性ある人権方針の策定をサポートします。

02

人権デューデリジェンス体制の構築支援

貴社の事業内容や業種特性に応じて、人権リスクを洗い出し、適切な対応体制を整えるための支援を行います。

03

労務管理との連携

社会保険労務士の専門性を活かし、雇用管理・就業規則・職場環境など、労務の観点から人権対応を実務的に支援いたします。

04

従業員・管理職向け
研修の企画・実施

「ビジネスと人権」に関する社内理解を深めるための研修プログラムを、対象者に応じて設計・実施いたします。ハラスメント防止や多様性への配慮も含めた内容に対応可能です。

05

継続的な支援

「ビジネスと人権」への取り組みは、継続的な見直しが求められます。 人事・労務の実務に日常的に関わる専門家である社会保険労務士は、現場に寄り添った継続支援が可能です。

03

小見出し

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サンプル 太郎

従業員を大切にする会社の就業規則

従業員を大切にする会社づくりは、「就業規則」から始まります

働きやすい職場は、
信頼されるルールから。

近年、企業の持続的成長には「人を大切にする経営」が欠かせないと言われています。

その第一歩となるのが、会社と従業員の双方が
安心して働くための【就業規則】の整備です。

「何年も見直していない就業規則がある」
「今のままで、会社も従業員も守れているか不安・・・」

そんなときは、ぜひ一度ご相談ください。
たざわ社会保険労務士事務所では、法令順守はもちろん、
「従業員の安心」と「会社の信頼」を両立させる
就業規則の作成・見直しをサポートしています。
みんなが働きやすくなる就業規則へ

特定社会保険労務士による丁寧なヒアリング

貴社が大切にしている想いや、これからの歩みに寄り添い、就業規則の改定をサポートします。

相次ぐ法改正へのスムーズな対応
頻繁に行われる法改正の動きをしっかり捉え、会社の実態とルールの「ズレ」を整えていきます。
就業規則をいつでも最新の状態に保つための、継続的なサポートプランもご用意しています。

「人権尊重」の視点を取り入れた規程の整備
近年関心が高まっている「ビジネスと人権」や「人権を尊重した経営」への対応において、具体的な第一歩となるのが、就業規則やハラスメント防止等の関連規程の整備です。
当事務所では、サプライチェーン上の要請や、社会の変化に備え、実務的な視点から必要となる関連規程の新設・見直しをサポートします。
労務顧問

おすすめプラン!

「就業規則が古い」「運用が不安」を解消へ。課題解決型の顧問プラン

 「【労務顧問】就業規則いつでも最新プラン」は、通常の労務顧問契約に、法改正の動きに合わせた就業規則の継続的な改定・整備サポートをパッケージとして組み込んだ、当事務所がおすすめする労務顧問サービスです。

【労務顧問】就業規則いつでも最新プラン

  • おすすめ!
  • おすすめ
法改正の動きに的確に対応した
就業規則の維持・改定をサポート


1. スタート時に就業規則を最適化
労務トラブルを未然に防ぎ、会社の成長を支える基盤を確立するため、
顧問契約開始時に、貴社の現状に合わせた就業規則・各種規程の見直しと改定を行います。
(別途、初期改定費用が必要です)

2. 法改正改定費用は本プランの顧問料に含まれています
本プランの労務顧問契約をご継続いただく限り、その後の法改正による改定や労働基準監督署への就業規則の届け出について、追加の料金はいただきません。(※1)
法改正の不安を解消し、安心してスムーズな労務管理を実現するためのお手伝いをいたします。

3. 「目指す会社像」を映すルールブックへ
就業規則は「作って終わり」ではありません。さらに「目指す会社像」に向けて、就業規則の運用や労務管理のアドバイスを行います。


(※1)法改正対応を主目的としない、事業内容の大幅な変更等に伴う全面的な改定や、専門的・複雑な規程の新設が必要な場合は、内容・分量に応じて別途お見積もりさせて頂きます。

研修・セミナー

社会保険労務士が行う、職場に「活きる」研修を

【画像表示位置の設定】を使用すると画像が正しい比率で表示されない可能性があります

研修・セミナー
~人権尊重経営を現場へ浸透させる仕組みづくり~

人権方針の策定や人権デュー・ディリジェンス(人権DD)を
形だけに終わらせず、
実効性のあるものにするために、
現場で働く皆様の深い理解と、日々の行動への定着が欠かせません。

当事務所の研修は、人権を尊重した経営~「ビジネスと人権」~の視点をベースに、現場の課題を解決する実践的なプログラムをご提供します。

▍主な研修テーマ
  • 「ビジネスと人権」入門研修
国際基準や取引先からの調達要請をふまえ、組織全体で人権尊重経営を進めるための共通の認識を養います。

  • 管理職向け 労務管理研修(部下対応・メンタルヘルス等)
過重労働やメンタル不調といった社内の人権リスクを予防するため、管理職に必要な労務管理と適切な部下対応を解説します。

  • ハラスメント研修
人権DD(デュー・ディリジェンス)におけるリスク防止の具体策として、ハラスメントのない健全な職場環境づくりを学びます。

  • 育児・介護休業法関連セミナー
多様な人材の権利と活躍を尊重する視点から、最新の法改正への対応と、仕事と家庭を両立できる職場風土づくりを後押しします。

※上記は一例です。対象者・業種・職場の課題に応じて、内容は柔軟にカスタマイズいたします。
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▍当事務所の研修の特徴
  • 実務に即した分かりやすい解説
法律の解説はもちろんのこと、“現場でどのように活かすか”“日々のリスクをどう予防するか”という、皆様が実践しやすい視点を大切にお伝えします。

  • 方針・就業規則と連動した「定着への伴走支援」
研修で学んだ内容が、自社の人権方針や就業規則とスムーズに連動するようサポートし、現場に自然と定着していくよう丁寧に伴走いたします。

  • お客様の状況に応じた柔軟な設計
業種、職種、対象となる階層(全社員・管理職など)に合わせて内容や時間を調整し、無理なく取り組めるプログラムをご提案します。

  • リアル/オンラインどちらにも対応
全国どこからでも安心してご相談いただけます。ご希望や環境に合わせて、対面でもオンラインでも、最適な形式を柔軟にお選びいただけます。
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Support

当事務所のサポート方針
当事務所は、経営の安心を支える労務コンサルティングや、人権を尊重した経営の伴走支援を専門としております。企業の根幹に関わる重要な労務課題の解決に特化し、
すべてのサポートにおいて、特定社会保険労務士である代表自身が直接、皆様の相談相手として丁寧に対応いたします。

報酬について

【労務顧問】
基本プラン
基本報酬:50,000円~/月(税別)

※従業員数、定例ミーティング回数などに応じて決定します。
※労働保険、社会保険、雇用保険などの入退社等に伴う手続き業務は含まれておりません。
※別途初期費用を頂いております。
【労務顧問】            
就業規則いつでも最新プラン
基本報酬:65,000円~/月(税別)

※従業員数、定例ミーティング回数などに応じて決定します。
※本プランの労務顧問契約開始後に発生する就業規則の法改正対応費用は、基本報酬に含まれています。
(法改正対応を主目的としない、事業内容の大幅な変更等に伴う全面的な改定や、専門的・複雑な規程の新設が必要な場合は、内容・分量に応じて別途お見積もりさせて頂きます。)
※労働保険、社会保険、雇用保険などの入退社等に伴う手続き業務は含まれておりません。
※別途初期費用を頂いております。
【労務顧問】
「ビジネスと人権」
継続支援プラン

基本報酬:70,000円~/月(税別)

※従業員数、定例ミーティング回数などに応じて決定します。
※通常の労務顧問に加え、主要なお取引先企業様からの人権尊重経営への要請や監査に対応し、
方針策定後の継続的なコンサルティングを行うプランです。
(初期の方針策定・人権デュー・ディリジェンス(DD)は別料金です)
※労働保険、社会保険、雇用保険などの入退社等に伴う手続き業務は含まれておりません。
※別途初期費用を頂いております。
【オプション】    
「ビジネスと人権」
人権方針策定・
人権デュー・ディリジェンス
初期構築支援
要お見積もり

「人権方針の作成」、および貴社の事業規模に最適な「人権リスク評価(人権DD)の仕組みづくり」を体系的にサポートします。
【重要】
※貴社の従業員規模、拠点数、業種、およびサプライチェーンの状況等によって必要となる
工数が大きく異なるため、事前のヒアリングに基づき個別にお見積もりいたします。

各種セミナー・研修
講義内容、時間、テキスト作成の有無などに応じてお見積もりさせていただきます。
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労務顧問契約にかかる初期費用について

当事務所では、お客様の状況に合わせて最適なコンサルティングを行うため、
労務顧問契約開始時に、初期費用をいただいております。

料金は、従業員数や現在の規程の状況等に応じて個別にお見積もりいたします。

初期費用の内容は以下の通りです。

〈全労務顧問契約プラン共通〉
貴社に「どのようなコンサルティングが必要か」を、事前に確認をさせていただくための簡易労務診断費用

〈【労務顧問】就業規則いつでも最新プラン〉

ご契約開始時に就業規則を最適化するため、就業規則等3点セット※の初期改定費用
※対象規程:就業規則本則・賃金規程・育児介護休業規程の3点

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ご相談の流れ

お問い合わせ・ご依頼のご相談・お見積りについて

当事務所では、労務顧問やコンサルティング、研修などの
ご依頼に関するお問い合わせや事前のご相談、お見積りは
無料で承っております。


「こういったテーマで研修をお願いできるか?」
「社内の課題に合ったサポートを検討したい」
「まずは概算の費用を知りたい」

といった段階でも、お気軽にご連絡ください。
内容に応じて、メール・お電話・オンライン面談など
柔軟に対応させていただきます。

まずは、お問い合わせフォームよりご連絡をお願いいたします。